有価証券報告書-第209期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主として構造改革に伴う減損損失1,164百万円及び割増退職金の発生額49百万円である。
事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主として構造改革に伴う減損損失1,164百万円及び割増退職金の発生額49百万円である。
事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 (百万円) |
| 兵庫県赤穂市 | 遊休資産 | 土地・機械及び装置 | 1,164 |
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。