半期報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

※2 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
主な発生原因は、構造改革に伴う減損損失(10,674百万円)である。
構造改革に伴う減損損失の内容は、次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失金額 (百万円)
インドネシア共和国 西ジャワ州 (P.T.EMBLEM ASIA)	高分子事業	機械装置及び運搬具等	10,674

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価している。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
主な発生原因は、構造改革に伴う事業譲渡等により今後発生が見込まれる損失(7,631百万円)である。