- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #2 事業の内容
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
| 報告セグメント | 事業内容 | 主要な関係会社 |
| 繊維事業 | 糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売 | 当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易(上海)有限公司、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ |
| 環境メカトロニクス事業 | ライフサイエンス・テクノロジー(バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置)の製造・販売・保守エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業) | 当社、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス |
| 食品・サービス事業 | フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか | 日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ライフサイエンス・テクノロジーにおいては、主にバイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置の製造・販売を行っており、エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2026/06/25 13:02- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、4,186百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、4,770百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/25 13:02- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 繊維事業 | 1,593 | (281) |
| 環境メカトロニクス事業 | 419 | (73) |
| 食品・サービス事業 | 204 | (269) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,052 | 5,346 |
| 信越化学工業(株) | 1,030,250 | 1,030,250 | 環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 6,448 | 4,364 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 取締役・執行役員 |
| 環境メカトロニクス事業部長(現任) |
| 2020年6月 | 取締役・常務執行役員(現任) |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 取締役・執行役員 |
| 環境メカトロニクス事業部長(現任) |
| 2020年6月 | 取締役・常務執行役員 |
- #9 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は242百万円であります。
(3)環境メカトロニクス事業
(ライフサイエンス・テクノロジー分野)
2026/06/25 13:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。
翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は432億円(前年同期比10.8%減)、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は8億9千万円(前年同期は営業利益7千万円)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
ライフサイエンス・テクノロジーは、子会社のFA装置などが堅調に推移しましたが、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響などを受けて低調で、減収となりました。
2026/06/25 13:02- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365百万円及び152千株、当連結会計年度672百万円及び186千株であります。
2026/06/25 13:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ライフサイエンス・テクノロジーにおいては、主にバイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置の製造及び販売を行っており、エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2026/06/25 13:02- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 121,182 | 133,674 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,376 | 1,481 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,376) | (1,481) |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度152千株、当連結会計年度186千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度154千株、当連結会計年度177千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
