倉敷紡績(3106)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 8300万
- 2017年3月31日 +4.82%
- 8700万
- 2018年3月31日 +74.71%
- 1億5200万
- 2019年3月31日 +553.95%
- 9億9400万
- 2020年3月31日 -39.24%
- 6億400万
- 2021年3月31日 +12.42%
- 6億7900万
- 2022年3月31日 -76.88%
- 1億5700万
- 2023年3月31日 -17.83%
- 1億2900万
- 2024年3月31日 +120.16%
- 2億8400万
- 2025年3月31日 +95.42%
- 5億5500万
- 2026年3月31日 -33.51%
- 3億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2026/06/25 13:02
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:02 - #3 事業の内容
- なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。2026/06/25 13:02
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。報告セグメント 事業内容 主要な関係会社 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱ 不動産事業 不動産の賃貸 当社

- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 13:02
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 13:02
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。2026年3月31日現在 食品・サービス事業 204 (269) 不動産事業 2 (1) 報告セグメント計 3,539 (890)
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。 - #6 沿革
- 2【沿革】2026/06/25 13:02
年次 沿革 1989年 2月 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出 1990年 4月 不動産事業に進出 1991年 4月 バイオメディカル事業に進出 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (経営環境)2026/06/25 13:02
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は111億円(前年同期比6.6%増)、営業利益は8億8千万円(同22.1%増)となりました。2026/06/25 13:02
(不動産事業)
不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となり、売上高は39億円(前年同期比6.5%増)、営業利益は22億9千万円(同2.5%増)となりました。