- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 69,245 | 143,758 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 9,148 | 18,178 |
(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/25 13:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:02- #5 事業の内容
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
| 報告セグメント | 事業内容 | 主要な関係会社 |
| 環境メカトロニクス事業 | ライフサイエンス・テクノロジー(バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置)の製造・販売・保守エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業) | 当社、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス |
| 食品・サービス事業 | フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか | 日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱ |
| 不動産事業 | 不動産の賃貸 | 当社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
②原材料等の調達困難
当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化により、原材料等の調達難が生じるリスクが高まっています。
当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。
2026/06/25 13:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
①化成品事業、繊維事業及び食品・サービス事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
2026/06/25 13:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:02 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:02- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 13:02- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 環境メカトロニクス事業 | 419 | (73) |
| 食品・サービス事業 | 204 | (269) |
| 不動産事業 | 2 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
- #12 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は54百万円であります。
(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、食の持続可能性をテーマに、長期保存性の向上および品質安定化に関する研究を進めました。また、環境負荷低減を目的として、生産・物流プロセスの効率化につながる技術の検討も行っております。これらの研究開発を通じて、利便性と品質を両立した食品の提供を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
2026/06/25 13:02- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その目標数値は、以下のとおりです。
| 指 標 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 |
| 売上高 | 1,440億円 | 1,520億円 | 1,650億円 |
| 営業利益 | 80億円 | 112億円 | 130億円 |
(注)ROE:自己資本当期純利益率、ROA:総資産営業利益率、ROIC:投下資本利益率
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は1,437億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は91億8千万円(同11.0%減)、経常利益は110億7千万円(同6.1%減)、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円(同42.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,075百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
化成品事業は,生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は2,134百万円であります。繊維事業は省力化のための投資などを行いました。設備投資金額は1,588百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は572百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。
2026/06/25 13:02- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,207百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:02- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,658百万円 | 4,623百万円 |
| 営業費用 | 9,623 | 9,732 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
