倉敷紡績（3106）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品・サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

報告セグメント	事業内容	主要な関係会社
環境メカトロニクス事業	エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業)その他(バイオ関連製品)の製造・販売	当社、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス
食品・サービス事業	フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか	日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱
不動産事業	不動産の賃貸	当社

(注)化成品事業において自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
環境メカトロニクス事業	413	(62)
食品・サービス事業	217	(237)
不動産事業	3	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

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#5 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は55百万円であります。
(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、昨年度に引き続き「脱フロン」、「低炭素社会」の早期実現に向けて冷凍設備の自然冷媒化を進め、「乾燥状態の見える化技術」の精度を向上させました。また、「低炭素社会」の実現に向けた取り組みとして「包装資材の調査及び見直し」を進めています。ラミネートフィルム等の構成・仕様を最適化することで樹脂製品の使用量削減のみならず、賞味期限延長による食品ロス削減にも貢献します。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営環境)
食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。
食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は219億円(前年同期比14.1%減)、営業利益は33億4千万円(同6.5%減)となりました。
(食品・サービス事業)
食品は、成型スープの販売は減少しましたが、即席麺具材などが好調で、増収となりました。

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#8 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額7,156百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
化成品事業は熊本事業所の新棟建設やフッ素素材樹脂の生産設備導入などの投資を行いました。設備投資金額は5,023百万円であります。繊維事業は高付加価値商品製造のための投資などを行いました。設備投資金額は798百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は305百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

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