倉敷紡績(3106)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 8億700万
- 2015年9月30日 +94.42%
- 15億6900万
- 2015年12月31日 +50.92%
- 23億6800万
- 2016年3月31日 +31.25%
- 31億800万
- 2016年6月30日 -74%
- 8億800万
- 2016年9月30日 +95.05%
- 15億7600万
- 2016年12月31日 +50.25%
- 23億6800万
- 2017年3月31日 +29.27%
- 30億6100万
- 2017年6月30日 -73.86%
- 8億
- 2017年9月30日 +91.38%
- 15億3100万
- 2017年12月31日 +48.07%
- 22億6700万
- 2018年3月31日 +31.63%
- 29億8400万
- 2018年6月30日 -73.46%
- 7億9200万
- 2018年9月30日 +97.47%
- 15億6400万
- 2018年12月31日 +46.29%
- 22億8800万
- 2019年3月31日 +33.04%
- 30億4400万
- 2019年6月30日 -76.64%
- 7億1100万
- 2019年9月30日 +105.06%
- 14億5800万
- 2019年12月31日 +54.25%
- 22億4900万
- 2020年3月31日 +33.48%
- 30億200万
- 2020年6月30日 -73.05%
- 8億900万
- 2020年9月30日 +78.12%
- 14億4100万
- 2020年12月31日 +48.79%
- 21億4400万
- 2021年3月31日 +32.74%
- 28億4600万
- 2021年6月30日 -74.17%
- 7億3500万
- 2021年9月30日 +91.29%
- 14億600万
- 2021年12月31日 +48.86%
- 20億9300万
- 2022年3月31日 +31.2%
- 27億4600万
- 2022年6月30日 -76.44%
- 6億4700万
- 2022年9月30日 +97.22%
- 12億7600万
- 2022年12月31日 +51.1%
- 19億2800万
- 2023年3月31日 +26.19%
- 24億3300万
- 2023年6月30日 -74.39%
- 6億2300万
- 2023年9月30日 +99.04%
- 12億4000万
- 2023年12月31日 +40.65%
- 17億4400万
- 2024年3月31日 +33.72%
- 23億3200万
- 2024年9月30日 -49.14%
- 11億8600万
- 2025年3月31日 +89.12%
- 22億4300万
- 2025年9月30日 -44.49%
- 12億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 13:02
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。2025/06/24 13:02
(注)化成品事業において自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。報告セグメント 事業内容 主要な関係会社 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱ 不動産事業 不動産の賃貸 当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 13:02
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。2025年3月31日現在 食品・サービス事業 217 (237) 不動産事業 3 (1) 報告セグメント計 3,701 (929)
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。 - #4 沿革
- 2【沿革】2025/06/24 13:02
年次 沿革 1989年 2月 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出 1990年 4月 不動産事業に進出 1991年 4月 バイオメディカル事業に進出 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (経営環境)2025/06/24 13:02
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は104億円(前年同期比9.3%増)、営業利益は7億2千万円(同13.0%増)となりました。2025/06/24 13:02
(不動産事業)
不動産賃貸は、売上高は37億円(前年同期比1.8%減)、租税課金等の増加もあり、営業利益は22億4千万円(同3.8%減)となりました。