- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
主として、繊維事業における工場(建物等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 13:02- #3 事業の内容
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
| 報告セグメント | 事業内容 | 主要な関係会社 |
| 化成品事業 | 高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)の製造・加工・販売 | 当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司 |
| 繊維事業 | 糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売 | 当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易(上海)有限公司、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ |
| 環境メカトロニクス事業 | ライフサイエンス・テクノロジー(バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置)の製造・販売・保守エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業) | 当社、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①化成品事業、繊維事業及び食品・サービス事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 13:02- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2025年4月1日付けで実施した組織変更等に伴い、当連結会計年度より、化成品事業セグメントの財又はサービスの種類を「軟質ウレタン」、「機能樹脂製品(機能フィルム、高機能樹脂製品)」、「住宅用建材(合成木材、無機建材、硬質ウレタン)」及び「その他(不織布、機能資材)」から「高機能樹脂製品」、「機能フィルム」及び「産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)」に、繊維事業セグメントの財又はサービスの種類を「糸」、「テキスタイル」及び「繊維製品」から「糸」、「ユニフォーム」及び「カジュアル」に、環境メカトロニクス事業セグメントの財又はサービスの種類を「エレクトロニクス」、「エンジニアリング」及び「その他(バイオ関連製品)」から「ライフサイエンス・テクノロジー(バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置)」、「エレクトロニクス」及び「エンジニアリング」に変更しております。なお、前連結会計年度の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
[財又はサービスの種類別の内訳]
2026/06/25 13:02- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 化成品事業 | 1,321 | (266) |
| 繊維事業 | 1,593 | (281) |
| 環境メカトロニクス事業 | 419 | (73) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,525 | 3,284 |
| 丸紅(株) | 605,000 | 605,000 | 繊維事業のユニフォーム生地等の重要な販売先であり、当社海外関係会社の共同出資先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 3,398 | 1,439 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)大阪ソーダ | 1,000,000 | 1,000,000 | 繊維事業の染色原料等の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,707 | 1,624 |
| 豊田通商(株) | 248,052 | 248,052 | 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 1,475 | 618 |
| グンゼ(株) | 300,800 | 150,400 | 繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,112 | 792 |
| 773 | 545 |
| 東レ(株) | 700,000 | 700,000 | 繊維事業の糸等の重要な販売先であり、合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 770 | 711 |
| 日本毛織(株) | 419,000 | 419,000 | 繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 752 | 650 |
| 589 | 447 |
| (株)マツオカコーポレーション | 250,000 | 250,000 | 同社は大手縫製メーカーで、カジュアル衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ等のアジア地域に保有しており、繊維事業のカジュアル用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 526 | 450 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)自重堂 | 45,864 | 45,864 | 繊維事業のユニフォーム用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 460 | 449 |
| 183 | 153 |
| ヤマトインターナショナル(株) | 217,240 | 217,240 | 繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 129 | 72 |
| (株)大和 | 292,896 | 292,896 | 同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会社の出店先であり、繊維事業の縫製品等の重要な販売先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 105 | 121 |
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2006年10月 | 東京支社 繊維営業部長 |
| 2017年6月 | 執行役員 繊維事業部 海外事業統括 |
| 2021年6月 | 常務執行役員 |
| 2025年6月 | 取締役・常務執行役員(現任) |
| 繊維事業部長(現任) |
- #9 監査報酬（連結）
・中期経営計画(Accelerate’27)の進捗状況の確認
・繊維事業構造改革の進捗状況の確認
・コンプライアンスの状況の監査
2026/06/25 13:02- #10 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は266百万円であります。
(2)繊維事業
繊維事業部では、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。
2026/06/25 13:02- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。
翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社主力の高機能樹脂製品事業がターゲットとする半導体製造関連市場は調整局面に入り、減速しましたが、当連結会計年度末にかけて徐々に回復基調となりました。また、自動車市場におきましても、米国の追加関税による影響を受けつつも、総じて堅調に推移する一方、繊維・衣料品市場や住宅・建材市場の回復が遅れています。
このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は1,437億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は91億8千万円(同11.0%減)、経常利益は110億7千万円(同6.1%減)、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円(同42.8%増)となりました。
2026/06/25 13:02- #13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,075百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
化成品事業は,生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は2,134百万円であります。繊維事業は省力化のための投資などを行いました。設備投資金額は1,588百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は572百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。
2026/06/25 13:02- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業は、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
2026/06/25 13:02- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
2026/06/25 13:02- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)化成品事業及び繊維事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
