#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,136百万円には、全社費用△1,137百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,865百万円には、全社資産19,107百万円及びその他の調整額△1,241百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額103百万円には、全社費用106百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 11:45
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 11:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、全社費用△1,617百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,257百万円には、全社資産23,265百万円及びその他の調整額△1,008百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 11:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、38億5千万円(前連結会計年度は57億円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出54億6千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/24 11:45
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 11:45