- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・中期経営計画「Progress'24」等の経営計画の進捗に関する事項
・重要な設備投資等の資産の取得等に関する事項
・役員及び重要な使用人の選任等に関する事項
2023/06/29 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/06/29 13:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△1,076百万円には、全社費用△1,032百万円及びその他の調整額△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,796百万円には、全社資産23,101百万円及びその他の調整額△11,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額64百万円には、全社費用67百万円及びその他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、全社資産の増加額19百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:25 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所(建物等)であります。
2023/06/29 13:25- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 13:25 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:25 - #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2023/06/29 13:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/29 13:25- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 25,216 | 25,905 |
| 契約資産 | 440 | 697 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 13:25- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 13:25 - #12 契約負債の金額の注記（連結）
※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/29 13:25- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:25- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/29 13:25- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について73百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:25- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 142,540百万円 | 147,911百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 13:25- #18 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 化成品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 中国広東省広州経済技術開発区 | 303百万円 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 愛知県安城市 | 23 |
| 事務所設備 | 建物及び構築物等 | 東京都中央区 | 15 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 監査報酬（連結）
(ア)当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名(社内)、監査等委員(社外取締役)4名(いずれも独立役員)の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治は、内部監査部門と連携し監査の実効性を高めるとともに、取締役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員(社外取締役)の茂木鉄平は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持っております。新川大祐は公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。西村元秀は、長年にわたり経営に携わった経験を持っております。谷澤実佐子は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
(イ)監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査の方針及び職務の分担に沿って、常勤監査等委員及び監査等委員(社外取締役)は、以下の活動を行っております。常勤監査等委員の岡田治につきましては、各種重要な会議への出席、経営トップとの経営全般にわたるディスカッション、会計監査人との連携監査、内部監査部門との月例情報交換会の実施と連携監査、グループ会社監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、重要な書類の閲覧、事業所・海外を含む関係会社・資産預託先への往査、会計監査人の監査の立ち会い、CSR専門委員会による監査への立ち会い等の日常の監査業務を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っております。監査等委員(社外取締役)の茂木鉄平、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子につきましては、経営トップとの経営全般にわたるディスカッションを行い、また出席可能な重要な会議に出席し、監査等委員会においては独立的立場から客観的な意見を形成し、常勤監査等委員とともに取締役会において適切な質疑を行い、意見を述べ決議に参加しています。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員(社外取締役)は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
イ. 監査等委員会の活動状況
2023/06/29 13:25- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 209百万円 | | 213百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 434百万円 | | 440百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営環境)
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 13:25- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、25億1千万円(前連結会計年度は92億4千万円の資金の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減69億3千万円があったものの、税金等調整前当期純利益76億1千万円や減価償却費の内部留保51億8千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 13:25- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた7百万円は、特別損失の「固定資産処分損」7百万円、「その他」0百万円としてそれぞれ組み替えております。
2023/06/29 13:25- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた220百万円、「その他」に表示していた183百万円は、営業外収益の「その他」404百万円に、特別損失の「その他」に表示していた7百万円は、特別損失の「固定資産処分損」7百万円、「その他」0百万円としてそれぞれ組み替えております。
2023/06/29 13:25- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 13:25- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度214百万円及び103千株、当事業年度214百万円及び103千株であります。
2023/06/29 13:25- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,443百万円 | 3,202百万円 |
| 期待運用収益 | 24 | 22 |
| 退職給付の支払額 | △257 | △264 |
| 年金資産の期末残高 | 3,202 | 2,911 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 13:25- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 13:25- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2023/06/29 13:25- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 13:25- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 97,415 | 102,907 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,398 | 1,572 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,398) | (1,572) |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度103千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度103千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
