有価証券報告書-第215期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度で当社のみが採用しております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,095百万円	11,693百万円
勤務費用	473	444
利息費用	108	106
数理計算上の差異の発生額	△241	△81
退職給付の支払額	△768	△815
その他	25	△10
退職給付債務の期末残高	11,693	11,336

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,443百万円	3,202百万円
期待運用収益	24	22
数理計算上の差異の発生額	△8	△49
事業主からの拠出額	0	-
退職給付の支払額	△257	△264
年金資産の期末残高	3,202	2,911

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,079百万円	3,066百万円
退職給付費用	241	280
退職給付の支払額	△253	△254
その他	△0	25
退職給付に係る負債の期末残高	3,066	3,118

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,795百万円	1,564百万円
年金資産	△3,202	△2,911
	△1,406	△1,346
非積立型制度の退職給付債務	12,963	12,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,556	11,544
退職給付に係る負債	12,963	12,891
退職給付に係る資産	△1,406	△1,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,556	11,544

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	473百万円	444百万円
利息費用	108	106
期待運用収益	△24	△22
数理計算上の差異の費用処理額	181	30
過去勤務費用の費用処理額	40	40
簡便法で計算した退職給付費用	241	280
その他	10	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,031	880

(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	40百万円	40百万円
数理計算上の差異	408	55
合 計	448	95

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	265百万円	225百万円
未認識数理計算上の差異	118	62
合 計	383	288

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	42%	39%
株式	7	7
一般勘定	49	50
その他	2	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度272百万円であります。