有価証券報告書-第212期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度で当社のみが採用しております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、2016年3月30日に厚生労働大臣より解散認可を受け、2019年8月29日付けで清算結了いたしました。
当社は、2019年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」750百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,531百万円	13,851百万円
勤務費用	539	443
利息費用	114	106
数理計算上の差異の発生額	62	328
過去勤務費用の発生額	400	40
退職給付の支払額	△778	△617
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,889
その他	△19	5
退職給付債務の期末残高	13,851	12,269

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	5,029百万円	4,940百万円
期待運用収益	33	26
数理計算上の差異の発生額	0	△23
事業主からの拠出額	110	33
退職給付の支払額	△234	△190
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,180
年金資産の期末残高	4,940	3,605

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,655百万円	2,752百万円
退職給付費用	237	278
退職給付の支払額	△181	△202
その他	40	14
退職給付に係る負債の期末残高	2,752	2,842

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,266百万円	2,253百万円
年金資産	△4,940	△3,605
	△673	△1,352
非積立型制度の退職給付債務	12,336	12,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,663	11,506
退職給付に係る負債	12,336	12,858
退職給付に係る資産	△673	△1,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,663	11,506

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	539百万円	443百万円
利息費用	114	106
期待運用収益	△33	△26
数理計算上の差異の費用処理額	214	112
過去勤務費用の費用処理額	13	116
簡便法で計算した退職給付費用	237	278
その他	54	41
確定給付制度に係る退職給付費用	1,140	1,072

(注)1.その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金216百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△387百万円	38百万円
数理計算上の差異	153	△243
合 計	△233	△204

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	383百万円	345百万円
未認識数理計算上の差異	379	622
合 計	763	968

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	35%	33%
株式	8	4
一般勘定	53	60
その他	4	3
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.7%	主として2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度177百万円であります。