訂正有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(新潟県機械金属工業厚生年金基金制度)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	5,967百万円
年金財政計算上の給付債務の額	7,624
差引額	△1,657

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
8.6%(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因

①剰余金又は不足金(△)	△1,323百万円
②資産評価調整加算額	333
③未償却過去勤務債務残高	-
④差引額(①-②-③)	△1,657

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△13,999
(2)	年金資産(百万円)	6,105
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,893
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,905
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△89
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△5,077
(7)	前払年金費用(百万円)	2,893
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△7,970

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)	738
(2)	利息費用(百万円)	144
(3)	期待運用収益(百万円)	△50
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	448
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△80
(6)	小計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,200
(7)	割増退職金(百万円)	58
(8)	確定拠出年金等への掛金(百万円)	118
(9)	退職給付費用(6)+(7)+(8)(百万円)	1,376

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.2%
(3)期待運用収益率
1.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、複数事業主制度の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,627	百万円
勤務費用	523
利息費用	145
数理計算上の差異の発生額	28
退職給付の支払額	△1,058
その他	△4
退職給付債務の期末残高	11,262

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,105	百万円
期待運用収益	52
数理計算上の差異の発生額	395
事業主からの拠出額	88
退職給付の支払額	△350
年金資産の期末残高	6,291

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,371	百万円
退職給付費用	215
退職給付の支払額	△203
その他	23
退職給付に係る負債の期末残高	2,406

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,164	百万円
年金資産	△6,291
	△2,126
非積立型制度の退職給付債務	9,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,378
退職給付に係る負債	9,505
退職給付に係る資産	△2,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,378

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	523	百万円
利息費用	145
期待運用収益	△52
数理計算上の差異の費用処理額	105
過去勤務費用の費用処理額	△83
簡便法で計算した退職給付費用	215
その他	364
確定給付制度に係る退職給付費用	1,217

(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△10	百万円
未認識数理計算上の差異	2,436
合 計	2,425

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	13	%
株式	44
一般勘定	40
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として1.2%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度(新潟県機械金属工業厚生年金基金制度)の厚生年金基金制度への要拠出額は、32百万円でありました。
なお、当厚生年金基金の平成26年4月8日開催の代議員会において解散の方針が決議されました。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	6,574百万円
年金財政計算上の給付債務の額	8,264百万円
差引額	△1,690百万円

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
9.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因

①剰余金又は不足金(△)	△1,690百万円
②資産評価調整加算額	-
③未償却過去勤務債務残高	-
④差引額(①-②-③)	△1,690

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。