有価証券報告書-第207期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、複数事業主制度の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,627百万円	11,262百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,994
会計方針の変更を反映した期首残高	11,627	13,257
勤務費用	523	541
利息費用	145	111
数理計算上の差異の発生額	28	106
退職給付の支払額	△1,058	△617
その他	△4	23
退職給付債務の期末残高	11,262	13,422

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,105百万円	6,291百万円
期待運用収益	52	30
数理計算上の差異の発生額	395	442
事業主からの拠出額	88	86
退職給付の支払額	△350	△230
年金資産の期末残高	6,291	6,620

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,371百万円	2,406百万円
退職給付費用	215	336
退職給付の支払額	△203	△199
その他	23	27
退職給付に係る負債の期末残高	2,406	2,571

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,164百万円	4,612百万円
年金資産	△6,291	△6,620
	△2,126	△2,007
非積立型制度の退職給付債務	9,505	11,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,378	9,373
退職給付に係る負債	9,505	11,381
退職給付に係る資産	△2,126	△2,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,378	9,373

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	523百万円	541百万円
利息費用	145	111
期待運用収益	△52	△30
数理計算上の差異の費用処理額	105	239
過去勤務費用の費用処理額	△83	△0
簡便法で計算した退職給付費用	215	336
その他	364	65
確定給付制度に係る退職給付費用	1,217	1,263

(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△1百万円
数理計算上の差異	-	572
合 計	-	570

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10百万円	△8百万円
未認識数理計算上の差異	2,436	1,863
合 計	2,425	1,854

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	13%	13%
株式	44	46
一般勘定	40	38
その他	3	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として1.2%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.2%	主として2.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度87百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度(新潟県機械金属工業厚生年金基金制度)の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度28百万円でありました。
なお、当厚生年金基金の平成26年9月26日開催の代議員会において解散が決議されました。これに伴う損失見込み額136百万円を、「厚生年金基金解散損失」として特別損失に計上しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	6,574百万円	6,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	8,264	8,860
差引額	△1,690	△1,944

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 9.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 10.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△1,690百万円、当連結会計年度△1,944百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
※上記(1)～(3)については入手可能な直近時点の情報に基づく数値として、前連結会計年度は平成25年3月31日時点、当連結会計年度は平成26年3月31日時点の数値を記載しております。