有価証券報告書-第210期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度に当社において設定しておりました退職給付信託を一部解約し、返還を受けました。
なお、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、平成28年3月30日に厚生労働大臣より解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,322百万円	13,448百万円
勤務費用	524	534
利息費用	114	116
数理計算上の差異の発生額	△16	111
退職給付の支払額	△497	△672
その他	0	△7
退職給付債務の期末残高	13,448	13,531

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,073百万円	6,431百万円
期待運用収益	31	31
数理計算上の差異の発生額	437	23
事業主からの拠出額	86	409
退職給付の支払額	△197	△237
退職給付信託の一部返還	-	△1,629
年金資産の期末残高	6,431	5,029

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,598百万円	2,636百万円
退職給付費用	233	228
退職給付の支払額	△188	△221
その他	△6	12
退職給付に係る負債の期末残高	2,636	2,655

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,629百万円	4,562百万円
年金資産	△6,431	△5,029
	△1,802	△467
非積立型制度の退職給付債務	11,456	11,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,653	11,157
退職給付に係る負債	11,456	11,625
退職給付に係る資産	△1,802	△467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,653	11,157

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	524百万円	534百万円
利息費用	114	116
期待運用収益	△31	△31
数理計算上の差異の費用処理額	699	325
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	233	228
その他	19	75
確定給付制度に係る退職給付費用	1,557	1,247

(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	1,152	238
合 計	1,150	237

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	771	532
合 計	766	529

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	12%	34%
株式	41	7
一般勘定	38	51
その他	9	8
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.7%	主として2.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度101百万円であります。