有価証券報告書-第209期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、複数事業主制度の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、平成28年3月30日に厚生労働大臣より解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,422百万円	13,322百万円
勤務費用	539	524
利息費用	114	114
数理計算上の差異の発生額	△44	△16
退職給付の支払額	△698	△497
その他	△11	0
退職給付債務の期末残高	13,322	13,448

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,620百万円	6,073百万円
期待運用収益	32	31
数理計算上の差異の発生額	△438	437
事業主からの拠出額	86	86
退職給付の支払額	△227	△197
年金資産の期末残高	6,073	6,431

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,571百万円	2,598百万円
退職給付費用	253	233
退職給付の支払額	△207	△188
その他	△19	△6
退職給付に係る負債の期末残高	2,598	2,636

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,645百万円	4,629百万円
年金資産	△6,073	△6,431
	△1,427	△1,802
非積立型制度の退職給付債務	11,275	11,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,847	9,653
退職給付に係る負債	11,275	11,456
退職給付に係る資産	△1,427	△1,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,847	9,653

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	539百万円	524百万円
利息費用	114	114
期待運用収益	△32	△31
数理計算上の差異の費用処理額	333	699
過去勤務費用の費用処理額	5	△1
簡便法で計算した退職給付費用	253	233
その他	83	19
確定給付制度に係る退職給付費用	1,298	1,557

(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△60	1,152
合 計	△62	1,150

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7百万円	△5百万円
未認識数理計算上の差異	1,923	771
合 計	1,916	766

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	12%	12%
株式	38	41
一般勘定	41	38
その他	9	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.2%	主として2.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度(新潟県機械金属工業厚生年金基金制度)の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は17百万円でありました。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	7,314百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,573	-
差引額	△2,259	-

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 10.7% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△2,259百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
※上記(1)～(3)については入手可能な直近時点の情報に基づく数値として、前連結会計年度は平成27年3月31日時点の数値を記載しております。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。