有価証券報告書-第211期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年3月30日に厚生労働大臣より解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,448百万円	13,531百万円
勤務費用	534	539
利息費用	116	114
数理計算上の差異の発生額	111	62
過去勤務費用の発生額	-	400
退職給付の支払額	△672	△778
その他	△7	△19
退職給付債務の期末残高	13,531	13,851

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	6,431百万円	5,029百万円
期待運用収益	31	33
数理計算上の差異の発生額	23	0
事業主からの拠出額	409	110
退職給付の支払額	△237	△234
退職給付信託の一部返還	△1,629	-
年金資産の期末残高	5,029	4,940

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,636百万円	2,655百万円
退職給付費用	228	237
退職給付の支払額	△221	△181
その他	12	40
退職給付に係る負債の期末残高	2,655	2,752

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,562百万円	4,266百万円
年金資産	△5,029	△4,940
	△467	△673
非積立型制度の退職給付債務	11,625	12,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,157	11,663
退職給付に係る負債	11,625	12,336
退職給付に係る資産	△467	△673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,157	11,663

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	534百万円	539百万円
利息費用	116	114
期待運用収益	△31	△33
数理計算上の差異の費用処理額	325	214
過去勤務費用の費用処理額	△1	13
簡便法で計算した退職給付費用	228	237
その他	75	54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,247	1,140

(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△387百万円
数理計算上の差異	238	153
合 計	237	△233

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3百万円	383百万円
未認識数理計算上の差異	532	379
合 計	529	763

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	34%	35%
株式	7	8
一般勘定	51	53
その他	8	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.7%	主として2.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円であります。