有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度で当社のみが採用しております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,048百万円	10,736百万円
勤務費用	386	356
利息費用	100	82
数理計算上の差異の発生額	45	△901
退職給付の支払額	△858	△1,230
その他	13	△12
退職給付債務の期末残高	10,736	9,032

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,755百万円	2,481百万円
期待運用収益	19	17
数理計算上の差異の発生額	△55	13
退職給付の支払額	△238	△245
年金資産の期末残高	2,481	2,266

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,512百万円	2,540百万円
退職給付費用	223	221
退職給付の支払額	△231	△168
その他	35	22
退職給付に係る負債の期末残高	2,540	2,616

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,157百万円	948百万円
年金資産	△2,481	△2,266
	△1,324	△1,318
非積立型制度の退職給付債務	12,120	10,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,795	9,381
退職給付に係る負債	12,120	10,700
退職給付に係る資産	△1,324	△1,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,795	9,381

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	386百万円	356百万円
利息費用	100	82
期待運用収益	△19	△17
数理計算上の差異の費用処理額	△60	11
過去勤務費用の費用処理額	40	40
簡便法で計算した退職給付費用	223	221
その他	29	14
確定給付制度に係る退職給付費用	700	709

(注)1.その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
2.上記退職給付費用以外に、特別退職金(前連結会計年度840百万円、当連結会計年度17百万円)を前連結会計年度は特別損失の「事業構造改善費用」に、当連結会計年度は営業外費用の「その他」にそれぞれ計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	40百万円	40百万円
数理計算上の差異	△158	925
合 計	△118	965

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	145百万円	105百万円
未認識数理計算上の差異	59	△866
合 計	205	△760

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	39%	32%
株式	8	7
一般勘定	50	58
その他	3	3
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として2.4%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.7%

(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度258百万円であります。