有価証券報告書-第215期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
化成品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省広州経済技術開発区	303百万円
遊休資産	建物及び構築物	愛知県安城市	23
事務所設備	建物及び構築物等	東京都中央区	15

(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具178百万円、建設仮勘定17百万円、その他67百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しております。
遊休資産については、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円であります。
事務所設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14百万円、その他0百万円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
工作機械製造設備	機械装置及び運搬具、土地等	新潟県長岡市	2,432百万円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
工作機械製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具270百万円、土地2,102百万円、建設仮勘定1百万円、無形固定資産26百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定し、土地及び建物以外の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。