有価証券報告書-第214期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び構築物、機械装置等	愛知県安城市	692百万円
事務所設備	建物	東京都千代田区	6
繊維製品製造設備	機械装置	タイ国バンコック市	5
化成品製造設備	機械装置	広島県東広島市	1

(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物687百万円、機械装置5百万円、その他0百万円であります。
事務所設備、繊維製品製造設備及び化成品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
化成品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省広州経済技術開発区	303百万円
遊休資産	建物及び構築物	愛知県安城市	23
事務所設備	建物及び構築物等	東京都中央区	15

(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具178百万円、建設仮勘定17百万円、その他67百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しております。
遊休資産については、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円であります。
事務所設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14百万円、その他0百万円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。