有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具146百万円、無形固定資産1百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
三重県四日市市の製品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
製造拠点を移転することに伴い、将来の使用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 発電設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 徳島県阿南市 | 1,639百万円 |
| 製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 愛知県安城市 | 1,097 |
| 製品製造設備 | 機械装置 | 三重県四日市市 | 15 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具146百万円、無形固定資産1百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
三重県四日市市の製品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 製品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | インドネシア国タンゲラン市 | 43百万円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
製造拠点を移転することに伴い、将来の使用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。