有価証券報告書-第216期(2023/04/01-2024/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
工作機械製造設備	機械装置及び運搬具、土地等	新潟県長岡市	2,432百万円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
工作機械製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具270百万円、土地2,102百万円、建設仮勘定1百万円、無形固定資産26百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定し、土地及び建物以外の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
化成品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省広州経済技術開発区	526百万円
自動車教習所	建物及び構築物、リース資産等	岡山県倉敷市	62

(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産10百万円、無形固定資産3百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。