構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。

2023/06/29 13:25

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	4,577百万円	4,341百万円
機械装置	1,528	1,454

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/29 13:25

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	101百万円
機械装置及び運搬具	928	1,001

2023/06/29 13:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
化成品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省広州経済技術開発区	303百万円
遊休資産	建物及び構築物	愛知県安城市	23
事務所設備	建物及び構築物等	東京都中央区	15

(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/29 13:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 13:25