倉敷紡績（3106）の構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について62百万円、建物及び構築物について10百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)