構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 14億6700万
- 2022年3月31日 -5.11%
- 13億9200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/29 13:54
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/29 13:54
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 定期預金 17百万円 -百万円 建物及び構築物 4,735 4,577 機械装置 1,574 1,528
- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2022/06/29 13:54
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 101百万円 101百万円 機械装置及び運搬具 928 928 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2022/06/29 13:54
(2)減損損失を認識するに至った経緯用途 種類 場所 減損損失 遊休資産 建物及び構築物、機械装置等 愛知県安城市 692百万円 事務所設備 建物 東京都千代田区 6
遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物687百万円、機械装置5百万円、その他0百万円であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2022/06/29 13:54
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)