有価証券報告書-第209期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約 金利スワップ | 外貨建債権・債務 借入金 |
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。