有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
エンゲージメントの高い組織づくりに向けた取組
当社グループは、中期経営計画「Accelerate'27」における4つの重点施策の1つとして「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。当社グループにおける「エンゲージメントの高い組織」とは、社員一人一人が充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献している状態を指します。エンゲージメントの向上を通じて、生産性の改善やイノベーションの創出を促し、持続的な企業価値向上につながることを目指しています。エンゲージメント調査結果は経営層で共有し、組織運営や人事制度の改善に継続的に反映させています。
エンゲージメント向上施策と成果
2024年度(2025年3月調査)のエンゲージメント調査において、エンゲージメントスコア(調査会社算出の偏差値)は43.6、エンゲージメント・レーティング(AAA~DDの11段階評価)は「CC」となり「信頼関係に不安がある組織状態」と評価されました。この結果を受け、2025年4月に全部長・事業所長を対象として、外部アドバイザーも参加する研修を実施し、自部署のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを策定しました。さらに、各課長が職場単位で調査結果を共有し、部・課のアクションプランとして登録のうえ、部長が2週間に一度進捗を確認する運用を行いました。その結果、2025年度(2026年3月調査)には、エンゲージメントスコアは48.0、エンゲージメント・レーティングは「B」となり「信頼関係があり、話せばわかり合える組織状態」へと改善しました。これらの取組により、職場における対話の活性化や相互理解が進み、業務改善に向けた自発的な改善が促進されています。当社グループでは、エンゲージメントの向上が、社員の定着や組織の実行力向上を通じて、事業の持続的成長につながる重要な要素であると認識しています。
エンゲージメントの高い組織を支える人事施策の3つの柱
当社グループでは、エンゲージメント向上に向け、以下の3つを柱として人事施策を推進しています。
1.DE&I推進による組織活性化
当社の社是「同心戮力(どうしんりくりょく)」には「一人一人の働きや才能が異なっていても、目的達成のために心を一つにし、力を合わせて協力する」という意味があります。この考え方は、現在のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下「DE&I」)の理念にも通じるものであり、創業以来大切にしてきました。
DE&I推進による組織活性化のため、以下の施策に取り組んでいます。
①アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の一層の理解浸透とハラスメントのない職場づくり
DE&I推進は、誰もが持つアンコンシャス・バイアスに気づき、相手の立場や気持ちを尊重することから始まる、と考え、当社オリジナルの研修用冊子・動画を作成し、全役員・社員への理解浸透を図っています。また、ハラスメントのない職場づくりのため、全役員・社員を対象にハラスメント教育を実施し、受講率100%を達成しています。
②女性活躍の推進
新卒・経験者を問わず女性総合職の採用を積極的に行うとともに、多様な部署で活躍できるよう、配属先の拡大に取り組んでいます。過去3年平均の新卒総合職に占める女性比率は、36.8%、経験者総合職では26.4%となっており、今後は女性管理職の増加も見込んでいます。
また、業界団体主催の女性活躍支援セミナーへの参加や社内でのキャリア形成研修も実施しています。
③シニア層の活躍推進
シニア層のスキルを活用するため、2025年4月に改定した人事制度では、処遇改善を図るとともに、モチベーションの向上を目的とした人事考課の給与等への反映や本人へのフィードバックを行っています。また、定年による一律の管理職の役職変更を廃止し、高評価者には役職の継続を可能としました。
④障がい者雇用の推進
各事業所の雇用状況を把握し、情報提供、採用フォローを行うとともに、新卒・経験者の採用を進め、法定雇用率を上回る水準を維持しています。また、障がい者雇用の理解を求めるための研修を、役員・管理職を対象に実施しています。
⑤LGBTQ+の理解促進
研修の実施、同性パートナーを配偶者と同等に扱う社内規程の整備、相談窓口の設置、イベント参加、オールジェンダートイレの設置などを進め、PRIDE指標のゴールド認証を5年連続で取得しています。
⑥外国籍社員の採用
グローバルビジネスの拡大に向け、経験者採用では外国籍の人材を積極的に採用しているほか、新卒採用においても国籍を問わず採用しています。
2.社員の活躍推進
社員一人一人が能力を最大限発揮できる環境を整備するため「ワーク・イン・ライフの推進」及び「人事制度の充実」を通じて、社員の活躍推進に取り組んでいます。
(1)ワーク・イン・ライフの推進
①時間外労働の削減・年次有給休暇取得の促進
勤怠管理システムを活用して労働時間や有給休暇の取得状況を把握し、管理者へレポートを毎月配信しています。また、次世代育成対策支援法にもとづく一般事業主行動計画を公表し、有給休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。
②工場休日の増加
工場の年間休日を段階的に増加させています。
③男性の育児休業取得の促進
男性の育児参画は、子供の成長支援に加え、本人のマネジメント力向上やパートナーのキャリア継続につながると考え、取得率と取得日数の向上を目指しています。過去3年平均の取得率は69.6%、14日以上の取得率は過去2年平均で70.3%となっています。
(2)人事制度の充実
①従業員給与等の決定方針
当社は、従業員の給与等について、職務内容及び成果に基づく公正な処遇を実現することを基本方針としています。
給与体系は、職能等級に応じて決定される職務給と、年間の人事考課結果を反映する評価給で構成しています。
職務給については、同一等級同一額です。
評価給については、業績への貢献度や発揮した成果を適切に反映するため、評価結果に応じた昇給額に明確な差を設けており、高い成果を上げた従業員がより報われる仕組みとしています。これらの制度運用を通じて、成果創出への動機づけを高め、従業員一人一人のパフォーマンス向上及び中長期的な企業価値の向上につながることを目指しています。
②人事制度の概要
2025年4月には、上記基本方針に基づき、処遇の透明性を高め社員の納得感と成長意欲の向上を図るとともに、採用力強化のための賃金水準向上及び前述のシニア層の活躍推進を目的として、新たな人事制度を導入しました。主な内容は以下のとおりです。
(賃金制度)
・基本賃金を職務給と評価給に分離し、人事考課によるメリハリのある処遇を実現
・管理職賞与における、グループ連結利益との連動、中期経営計画達成加算の新設、人事考課加算額の増額
(評価制度)
・相対評価から絶対評価への変更
・育成を目的としたフィードバックの徹底
・業務グレード、達成度、挑戦度を定量化した評価方法の導入
3.人材の確保・定着・育成
①人材の確保
各事業部の人員計画に機動的に対応し、成長・注力領域の拡大に必要な人材を効率的に確保するため、人材紹介サービスやダイレクトリクルーティングの活用、採用サイトの刷新、動画による情報発信、などにより採用力を強化しています。
②人材の定着
エンゲージメント向上施策に加え、安全衛生管理、健康経営の推進に取り組んでいます。また、従業員持株会特別奨励金を支給したほか、補助金を増加し、従業員持株会加入率を向上させ、経営参画意識を高めました。
③人材の育成
職能等級に応じた階層別教育や専門分野別研修を実施し、研修後には受講者の上司へフィードバックを行うことで、学習内容の定着を図っています。研修プログラムの継続的な見直し・高度化も進めています。
上記の取組については次の指標を用いて管理しており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。一部の指標については年度ごとの変動が見られるものの、その要因分析を行ったうえで必要な是正策を講じています。当社グループは単年度の数値にとどまらず、中長期的な改善傾向を重視し、持続的な人的資本の強化に取り組んでいます。今後は、管理職を起点とした対話型マネジメントの定着、人事評価制度の浸透、DE&I施策との連動を通じて、エンゲージメントのさらなる向上を図り、2027年度末に掲げる各目標の達成を目指します。
なお、記載の取組や指標は当社単体のものであり、当社グループ各社の方針や指標は、各社の経営環境や経営課題が異なるため、記載しておりません。
エンゲージメントスコアは、全国平均を「50」とした偏差値です。
エンゲージメント・レーティングは、「AAA」~「DD」の11段階で算出されます。
エンゲージメントの高い組織づくりに向けた取組
当社グループは、中期経営計画「Accelerate'27」における4つの重点施策の1つとして「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。当社グループにおける「エンゲージメントの高い組織」とは、社員一人一人が充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献している状態を指します。エンゲージメントの向上を通じて、生産性の改善やイノベーションの創出を促し、持続的な企業価値向上につながることを目指しています。エンゲージメント調査結果は経営層で共有し、組織運営や人事制度の改善に継続的に反映させています。
エンゲージメント向上施策と成果
2024年度(2025年3月調査)のエンゲージメント調査において、エンゲージメントスコア(調査会社算出の偏差値)は43.6、エンゲージメント・レーティング(AAA~DDの11段階評価)は「CC」となり「信頼関係に不安がある組織状態」と評価されました。この結果を受け、2025年4月に全部長・事業所長を対象として、外部アドバイザーも参加する研修を実施し、自部署のエンゲージメント向上に向けたアクションプランを策定しました。さらに、各課長が職場単位で調査結果を共有し、部・課のアクションプランとして登録のうえ、部長が2週間に一度進捗を確認する運用を行いました。その結果、2025年度(2026年3月調査)には、エンゲージメントスコアは48.0、エンゲージメント・レーティングは「B」となり「信頼関係があり、話せばわかり合える組織状態」へと改善しました。これらの取組により、職場における対話の活性化や相互理解が進み、業務改善に向けた自発的な改善が促進されています。当社グループでは、エンゲージメントの向上が、社員の定着や組織の実行力向上を通じて、事業の持続的成長につながる重要な要素であると認識しています。
エンゲージメントの高い組織を支える人事施策の3つの柱
当社グループでは、エンゲージメント向上に向け、以下の3つを柱として人事施策を推進しています。
1.DE&I推進による組織活性化
当社の社是「同心戮力(どうしんりくりょく)」には「一人一人の働きや才能が異なっていても、目的達成のために心を一つにし、力を合わせて協力する」という意味があります。この考え方は、現在のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下「DE&I」)の理念にも通じるものであり、創業以来大切にしてきました。
DE&I推進による組織活性化のため、以下の施策に取り組んでいます。
①アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の一層の理解浸透とハラスメントのない職場づくり
DE&I推進は、誰もが持つアンコンシャス・バイアスに気づき、相手の立場や気持ちを尊重することから始まる、と考え、当社オリジナルの研修用冊子・動画を作成し、全役員・社員への理解浸透を図っています。また、ハラスメントのない職場づくりのため、全役員・社員を対象にハラスメント教育を実施し、受講率100%を達成しています。
②女性活躍の推進
新卒・経験者を問わず女性総合職の採用を積極的に行うとともに、多様な部署で活躍できるよう、配属先の拡大に取り組んでいます。過去3年平均の新卒総合職に占める女性比率は、36.8%、経験者総合職では26.4%となっており、今後は女性管理職の増加も見込んでいます。
また、業界団体主催の女性活躍支援セミナーへの参加や社内でのキャリア形成研修も実施しています。
③シニア層の活躍推進
シニア層のスキルを活用するため、2025年4月に改定した人事制度では、処遇改善を図るとともに、モチベーションの向上を目的とした人事考課の給与等への反映や本人へのフィードバックを行っています。また、定年による一律の管理職の役職変更を廃止し、高評価者には役職の継続を可能としました。
④障がい者雇用の推進
各事業所の雇用状況を把握し、情報提供、採用フォローを行うとともに、新卒・経験者の採用を進め、法定雇用率を上回る水準を維持しています。また、障がい者雇用の理解を求めるための研修を、役員・管理職を対象に実施しています。
⑤LGBTQ+の理解促進
研修の実施、同性パートナーを配偶者と同等に扱う社内規程の整備、相談窓口の設置、イベント参加、オールジェンダートイレの設置などを進め、PRIDE指標のゴールド認証を5年連続で取得しています。
⑥外国籍社員の採用
グローバルビジネスの拡大に向け、経験者採用では外国籍の人材を積極的に採用しているほか、新卒採用においても国籍を問わず採用しています。
2.社員の活躍推進
社員一人一人が能力を最大限発揮できる環境を整備するため「ワーク・イン・ライフの推進」及び「人事制度の充実」を通じて、社員の活躍推進に取り組んでいます。
(1)ワーク・イン・ライフの推進
①時間外労働の削減・年次有給休暇取得の促進
勤怠管理システムを活用して労働時間や有給休暇の取得状況を把握し、管理者へレポートを毎月配信しています。また、次世代育成対策支援法にもとづく一般事業主行動計画を公表し、有給休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。
②工場休日の増加
工場の年間休日を段階的に増加させています。
③男性の育児休業取得の促進
男性の育児参画は、子供の成長支援に加え、本人のマネジメント力向上やパートナーのキャリア継続につながると考え、取得率と取得日数の向上を目指しています。過去3年平均の取得率は69.6%、14日以上の取得率は過去2年平均で70.3%となっています。
(2)人事制度の充実
①従業員給与等の決定方針
当社は、従業員の給与等について、職務内容及び成果に基づく公正な処遇を実現することを基本方針としています。
給与体系は、職能等級に応じて決定される職務給と、年間の人事考課結果を反映する評価給で構成しています。
職務給については、同一等級同一額です。
評価給については、業績への貢献度や発揮した成果を適切に反映するため、評価結果に応じた昇給額に明確な差を設けており、高い成果を上げた従業員がより報われる仕組みとしています。これらの制度運用を通じて、成果創出への動機づけを高め、従業員一人一人のパフォーマンス向上及び中長期的な企業価値の向上につながることを目指しています。
②人事制度の概要
2025年4月には、上記基本方針に基づき、処遇の透明性を高め社員の納得感と成長意欲の向上を図るとともに、採用力強化のための賃金水準向上及び前述のシニア層の活躍推進を目的として、新たな人事制度を導入しました。主な内容は以下のとおりです。
(賃金制度)
・基本賃金を職務給と評価給に分離し、人事考課によるメリハリのある処遇を実現
・管理職賞与における、グループ連結利益との連動、中期経営計画達成加算の新設、人事考課加算額の増額
(評価制度)
・相対評価から絶対評価への変更
・育成を目的としたフィードバックの徹底
・業務グレード、達成度、挑戦度を定量化した評価方法の導入
3.人材の確保・定着・育成
①人材の確保
各事業部の人員計画に機動的に対応し、成長・注力領域の拡大に必要な人材を効率的に確保するため、人材紹介サービスやダイレクトリクルーティングの活用、採用サイトの刷新、動画による情報発信、などにより採用力を強化しています。
②人材の定着
エンゲージメント向上施策に加え、安全衛生管理、健康経営の推進に取り組んでいます。また、従業員持株会特別奨励金を支給したほか、補助金を増加し、従業員持株会加入率を向上させ、経営参画意識を高めました。
③人材の育成
職能等級に応じた階層別教育や専門分野別研修を実施し、研修後には受講者の上司へフィードバックを行うことで、学習内容の定着を図っています。研修プログラムの継続的な見直し・高度化も進めています。
上記の取組については次の指標を用いて管理しており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。一部の指標については年度ごとの変動が見られるものの、その要因分析を行ったうえで必要な是正策を講じています。当社グループは単年度の数値にとどまらず、中長期的な改善傾向を重視し、持続的な人的資本の強化に取り組んでいます。今後は、管理職を起点とした対話型マネジメントの定着、人事評価制度の浸透、DE&I施策との連動を通じて、エンゲージメントのさらなる向上を図り、2027年度末に掲げる各目標の達成を目指します。
なお、記載の取組や指標は当社単体のものであり、当社グループ各社の方針や指標は、各社の経営環境や経営課題が異なるため、記載しておりません。
| 指標 | 2024 年度 | 2025 年度 | 目標 | |
| エンゲージメントスコア | 調査会社算出による偏差値 | 43.6 | 48.0 | 55.0(2027年度末) |
| エンゲージメント・レーティング | 調査会社算出のレーティング | CC | B | BBB(2027年度末) |
| ①DE&I推進による 組織活性化 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 4.1% | 4.5% | 5%以上(2027年度末) |
| 新卒総合職に占める女性の割合 | 37.5% | 28.6% | 各年度30%以上 | |
| 経験者総合職採用に占める女性の割合 | 27.6% | 27.8% | 定めず | |
| 女性総合職の配属課比率 | 47.1% | 53.0% | 50%以上(2027年度末) | |
| 障がい者雇用率 | 2.63% | 2.78% | 法定雇用率以上 | |
| 外国籍総合職採用数 | 5名 | 2名 | 定めず | |
| ②社員の活躍推進 | 月平均時間外労働 | 8.7h | 10.6h | 10h未満(2027年度) |
| 有休取得日数 | 13.1日 | 14.7日 | 15日以上(2027年度) | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 73.9% | 78.6% | 80%以上 | |
| 男性労働者の育児休業14日以上取得率 | 65.2% | 78.6% | 80%以上 | |
| ③人材の確保・定着・ 育成 | 総合職採用に占める経験者の割合 | 64.4% | 46.2% | 定めず |
| 業務上災害発生件数 | 6件 | 9件 | 0件 | |
| 健康経営優良法人認定取得 (偏差値) | 認証 (57.1) | 認証 (58.0) | 偏差値60以上 | |
| 1人当たり社内研修費用 | 3.5万円 | 4.3万円 | 4万円以上 |
エンゲージメントスコアは、全国平均を「50」とした偏差値です。
エンゲージメント・レーティングは、「AAA」~「DD」の11段階で算出されます。