有価証券報告書-第212期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」750百万円を特別利益に計上しております。
(役員向け株式報酬制度の導入)
当社は、当事業年度より、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、219百万円及び105,600株であります。
(新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。
このため、固定資産に関する減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、2020年第1四半期は上記新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、業績は悪化するものの、第2四半期以降は徐々に回復すると仮定を置いて判断しております。