有価証券報告書-第214期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
[財又はサービスの種類別の内訳]
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
糸	13,715	-	-	-	-	13,715
テキスタイル	21,392	-	-	-	-	21,392
繊維製品	15,091	-	-	-	-	15,091
軟質ウレタン	-	17,468	-	-	-	17,468
機能樹脂製品	-	20,247	-	-	-	20,247
住宅用建材	-	8,968	-	-	-	8,968
エレクトロニクス	-	-	11,461	-	-	11,461
エンジニアリング	-	-	6,530	-	-	6,530
食品	-	-	-	6,816	-	6,816
サービス	-	-	-	1,681	-	1,681
その他	-	8,747	7,097	-	-	15,844
内部売上高	△5,529	△3,734	△1,494	△36	-	△10,796
顧客との契約から生じる収益	44,669	51,695	23,593	8,461	-	128,419
その他の収益	-	-	-	-	3,795	3,795
外部顧客への売上高	44,669	51,695	23,593	8,461	3,795	132,215

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	31,550
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,063
契約資産(期首残高)	773
契約資産(期末残高)	440
契約負債(期首残高)	1,441
契約負債(期末残高)	1,561

契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,441百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が333百万円減少した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。これ以外で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務はありません。