有価証券報告書-第210期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第210回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、100株単位への移行期限が平成30年10月1日に定められました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について、10株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法及び割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数(予定)

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	242,939,284株
株式併合により減少する株式数	218,645,356株
株式併合後の発行済株式総数	24,293,928株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.効力発生日における発行可能株式総数
97,701,100株
株式併合の割合にあわせて、従来の977,011,000株から97,701,100株に減少いたします。
4.単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,102円06銭	4,378円90銭
1株当たり当期純利益金額	158円36銭	216円08銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。