有価証券報告書-第214期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員向け株式報酬制度の導入)
当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.本制度の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、2022年6月29日開催の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議しています。
2.信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④議決権の行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。
⑤信託の期間 2019年9月から2025年8月(予定)
3.取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は、当初対象期間に対応する必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式103,200株を取得しております。
4.本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。