- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2021/06/29 11:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等18,030百万円であります。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。2021/06/29 11:28 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 11:28 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/06/29 11:28 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
2021/06/29 11:28- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 11:28- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ダイワボウプログレス㈱ | | | |
| 不要資産除却 | 12 | | |
| 計 | 292 | 計 | 34 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。2021/06/29 11:28 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/06/29 11:28- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 11:28 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2021/06/29 11:28- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 11:28- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高への重要な影響はありません。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/29 11:28- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2021/06/29 11:28- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 和歌山工場(ダイワボウエステート㈱) | 和歌山県日高郡 | 建物及び構築物土地 | 1,018 |
| ホテル設備(大和紡観光㈱) | 鹿児島県霧島市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他無形固定資産(その他) | 855 |
| 賃貸資産(カンボウプラス㈱) | 兵庫県宝塚市 | 土地 | 37 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
和歌山工場及び賃貸
資産につきましては、売却又は閉鎖を意思決定したため、ホテル設備につきましては、経営環境が著しく悪化したため、遊休
資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額はホテル設備につきましては零とし、和歌山工場につきましては、鑑定評価に基づく金額とし、賃貸
資産につきましては、合意された売却価格等に基づく金額とし、遊休
資産の土地につきましては、固定
資産税評価額に基づき算定しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -百万円 | | 13百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 390百万円 | | 464百万円 |
| 減損損失 | 503 | | 419 |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 | 9 | | 7 |
| 未実現利益 | 137 | | 149 |
| 特別償却準備金 | △0 | | - |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債 | △1,098 | | △1,057 |
| 分割承継土地評価差額金 | △3,167 | | △3,008 |
| 繰延税金負債合計 | △4,796 | | △4,986 |
| 繰延税金資産の純額 | 471 | | 615 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組んでおります。
2021/06/29 11:28- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、9,428百万円の収入(前期比9,059百万円の支出増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、1,357百万円の支出(前期比2,985百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、7,586百万円の支出(前期比853百万円の支出増加)となりました。
2021/06/29 11:28- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた292百万円は、「その他」として組み替えております。
2021/06/29 11:28- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 11:28- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2021/06/29 11:28- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 11:28- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,339百万円 | 8,413百万円 |
| 期待運用収益 | 158 | 159 |
| 退職給付の支払額 | △411 | △322 |
| 年金資産の期末残高 | 8,413 | 9,729 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 11:28- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は、268百万円であります)
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 11:28 - #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 736百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は、5,601百万円であります)
2021/06/29 11:28- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 11:28- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2021/06/29 11:28
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,080円 11銭 | 1,334円 35銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 220円 27銭 | 267円 47銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純
資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
