資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等54,696百万円であります。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。2026/06/24 9:11

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 9:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/24 9:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。2026/06/24 9:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:11

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2026/06/24 9:11

#12 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#13 監査報酬（連結）

・報告39件:
中核事業会社監査役との連携事項共有、内部監査報告、期末棚卸・金融資産実査報告、会計監査人とのコミュニケーション等
・審議・協議20件:

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		23百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	431百万円		502百万円
減損損失	2		51
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	0		0
未実現利益	14		62
繰延税金負債
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△725		△745
その他有価証券評価差額金	△1,696		△2,649
繰延税金負債合計	△2,826		△3,757
繰延税金資産及び負債の純額	35		△1,100

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて21,950百万円増加し、462,072百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて4,431百万円増加し、292,243百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,518百万円増加し、169,829百万円となりました。
b.経営成績

2026/06/24 9:11

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154百万円は「訴訟関連受取金」に表示していた133百万円を含め「その他」287百万円として組替えております。
前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定資産圧縮損」は当連結会計年度において発生していないため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度におきまして「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた215百万円は「固定資産圧縮損」に表示していた7百万円、「支払補償費」に表示していた85百万円、「自己株式取得費用」に表示していた132百万円を含め、「その他」375百万円、「固定資産除売却損」66百万円として組替えております。

2026/06/24 9:11

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 9:11

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2026/06/24 9:11

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168,004千円、当連結会計年度621,418千円、期末株式数は、前連結会計年度89,127株、当連結会計年度277,427株であります。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	10,555百万円	11,752百万円
期待運用収益	199	224
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△20	-
年金資産の期末残高	11,752	13,749

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/24 9:11

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 9:11

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 9:11

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2026/06/24 9:11

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,693円 24銭	1,954円 00銭
1株当たり当期純利益	271円 37銭	362円 07銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,127株、当連結会計年度277,427株)。

2026/06/24 9:11