有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、組織再編に伴い、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,866百万円	13,438百万円
勤務費用	842	692
利息費用	46	233
数理計算上の差異の発生額	△2,934	△351
過去勤務費用の発生額	77	-
退職給付の支払額	△138	△171
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△321	-
退職給付債務の期末残高	13,438	13,841

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	10,555百万円	11,752百万円
期待運用収益	199	224
数理計算上の差異の発生額	△673	305
事業主からの拠出額	1,697	1,473
退職給付の支払額	△7	△6
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△20	-
年金資産の期末残高	11,752	13,749

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	-百万円	195百万円
退職給付費用	10	24
退職給付の支払額	△8	△36
制度への拠出額	-	△16
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	193	-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	195	166

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,633百万円	14,025百万円
年金資産	△11,752	△13,766
	1,881	258
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,881	258
退職給付に係る負債	1,881	267
退職給付に係る資産	-	△8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,881	258

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	842百万円	692百万円
利息費用	46	233
期待運用収益	△199	△224
数理計算上の差異の費用処理額	△281	△752
過去勤務費用の費用処理額	819	812
簡便法で計算した退職給付費用	10	24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,237	786

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△742百万円	△812百万円
未認識数理計算上の差異	△1,979	95
合 計	△2,721	△716

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,067百万円	1,254百万円
未認識数理計算上の差異	△3,115	△3,019
合 計	△1,048	△1,764

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
生保一般勘定	42%	41%
株式	25	27
債券	18	18
現金及び預金	0	0
その他	15	14
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として1.7～2.09%	主として1.7～3.0%
長期期待運用収益率	1.0～2.0%	1.0～2.0%
予想昇給率	主として0.0～4.32%	主として0.0～4.12%