有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けている。
また、一部の子会社は、複数事業主制度に加入しており、その事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612
差引額	△28,154

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
1.05%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を9百万円費用処理している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△12,757
(2)	年金資産(百万円)	5,629
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△7,128
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	510
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	922
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	75
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△5,619
(8)	前払年金費用(百万円)	274
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△5,894

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注1)	783
(2)	利息費用(百万円)	216
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△76
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	255
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	205
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1
(7)	割増退職金(百万円)(注2)	26
(8)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	1,408
(9)	その他(百万円)(注3)	81
(10)	計 (8)+(9)(百万円)	1,490

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
(注2)連結子会社オーエム金属工業株式会社及びダイワボウオーシャンテック株式会社において支払われた割増退職金であり、特別損失に計上している。
(注3)確定拠出年金への掛金支払額67百万円及び厚生年金基金の掛金拠出額14百万円(従業員拠出額は除く)を費用として処理している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0～1.2%
(3) 期待運用収益率
1.0～2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5～10年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしている。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
5～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却している。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は189百万円である。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708
差引額	△24,537

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.04%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を9百万円費用処理している。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,678	百万円
勤務費用	725
利息費用	155
数理計算上の差異の発生額	△236
退職給付の支払額	△337
その他	△10
退職給付債務の期末残高	11,974

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,629	百万円
期待運用収益	106
数理計算上の差異の発生額	272
事業主からの拠出額	564
退職給付の支払額	△196
年金資産の期末残高	6,375

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,079	百万円
勤務費用	102
退職給付の支払額	△73
退職給付に係る負債の期末残高	1,108

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,039	百万円
年金資産	△6,375
	1,663
非積立型制度の退職給付債務	5,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,707
退職給付に係る負債	6,922
退職給付に係る資産	△214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,707

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	725	百万円
利息費用	155
期待運用収益	△106
会計基準変更時差異の費用処理額	255
数理計算上の差異の費用処理額	154
過去勤務費用の費用処理額	△1
簡便法で計算した退職給付費用	102
割増退職金(注)	55
確定給付制度に係る退職給付費用	1,340

(注)連結子会社ダイワボウオーシャンテック株式会社及び蘇州大和針織服装有限公司において支払われた割増退職金であり、特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異	255	百万円
未認識過去勤務費用	77
未認識数理計算上の差異	254
合 計	587

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

生保一般勘定	42	%
株式	31
債券	23
現金及び預金	1
その他	3
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.2%
長期期待運用収益率 1.0～2.0%