有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度142百万円、当連結会計年度145百万円である。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,287百万円	14,707百万円
勤務費用	796	798
利息費用	72	75
数理計算上の差異の発生額	△44	△4
退職給付の支払額	△400	△480
その他	△3	△10
退職給付債務の期末残高	14,707	15,086

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,542百万円	8,016百万円
期待運用収益	142	152
数理計算上の差異の発生額	55	△138
事業主からの拠出額	478	548
退職給付の支払額	△203	△238
年金資産の期末残高	8,016	8,339

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,001百万円	1,111百万円
退職給付費用	156	50
退職給付の支払額	△46	△69
退職給付に係る負債の期末残高	1,111	1,092

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,482百万円	10,872百万円
年金資産	△8,016	△8,339
	2,466	2,532
非積立型制度の退職給付債務	5,336	5,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,802	7,838
退職給付に係る負債	8,074	8,163
退職給付に係る資産	△271	△325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,802	7,838

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	796百万円	798百万円
利息費用	72	75
期待運用収益	△142	△152
数理計算上の差異の費用処理額	391	64
過去勤務費用の費用処理額	58	58
簡便法で計算した退職給付費用	156	50
割増退職金(注)	-	118
確定給付制度に係る退職給付費用	1,333	1,014

(注)当連結会計年度に計上した118百万円は蘇州大和針織服装有限公司において支払われた特別退職金であり、特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△58百万円	△58百万円
未認識数理計算上の差異	△292	68
合 計	△350	10

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	113百万円	54百万円
未認識数理計算上の差異	454	523
合 計	567	578

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生保一般勘定	41%	43%
債券	25	25
株式	23	22
現金及び預金	1	2
その他	10	8
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2～0.78%	0.2～0.78%
長期期待運用収益率	1.0～2.0 %	1.0～2.0 %
予想昇給率	3.0～6.8 %	3.0～6.8 %