有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金(日本工作機械関連工業厚生年金基金)は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散している。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は前連結会計年度153百万円、当連結会計年度133百万円である。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.15% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.17% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理している。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.前連結会計年度に計上した9百万円は連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおいて支払われた割増退職金であり、また、当連結会計年度に計上した203百万円のうち、199百万円はDaiwa Do Brasil Textil Ltda.において支払われた特別退職金であり、3百万円は株式会社オーエム製作所の転籍出向者に支払われた割増退職金であり、それぞれ特別損失に計上している。
2.前連結会計年度において、特別損失として計上した243百万円は、連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおける退職給付制度の終了に伴う損失であり、数理計算上の差異の費用処理額119百万円を含んでいる。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金(日本工作機械関連工業厚生年金基金)は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散している。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は前連結会計年度153百万円、当連結会計年度133百万円である。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 141,419百万円 | 136,546百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 157,283 | 148,680 |
| 差引額 | △15,864 | △12,133 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.15% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.17% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理している。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 12,567百万円 | 14,143百万円 |
| 勤務費用 | 715 | 770 |
| 利息費用 | 143 | 68 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 838 | 123 |
| 退職給付の支払額 | △580 | △810 |
| 過去勤務費用の発生額 | 293 | - |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 81 | - |
| その他 | 83 | △8 |
| 退職給付債務の期末残高 | 14,143 | 14,287 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 7,170百万円 | 7,176百万円 |
| 期待運用収益 | 134 | 135 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △300 | 22 |
| 事業主からの拠出額 | 494 | 485 |
| 退職給付の支払額 | △322 | △277 |
| 年金資産の期末残高 | 7,176 | 7,542 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,076百万円 | 956百万円 |
| 退職給付費用 | 87 | 88 |
| 退職給付の支払額 | △125 | △43 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △81 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 956 | 1,001 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,686百万円 | 10,161百万円 |
| 年金資産 | △7,176 | △7,542 |
| 2,510 | 2,619 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,412 | 5,127 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,922 | 7,747 |
| 退職給付に係る負債 | 8,150 | 7,964 |
| 退職給付に係る資産 | △227 | △217 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,922 | 7,747 |
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 715百万円 | 770百万円 |
| 利息費用 | 143 | 68 |
| 期待運用収益 | △134 | △135 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △36 | 31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 122 | 74 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 87 | 88 |
| 割増退職金(注)1 | 9 | 203 |
| 退職給付制度終了損(注)2 | 243 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,149 | 1,099 |
(注)1.前連結会計年度に計上した9百万円は連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおいて支払われた割増退職金であり、また、当連結会計年度に計上した203百万円のうち、199百万円はDaiwa Do Brasil Textil Ltda.において支払われた特別退職金であり、3百万円は株式会社オーエム製作所の転籍出向者に支払われた割増退職金であり、それぞれ特別損失に計上している。
2.前連結会計年度において、特別損失として計上した243百万円は、連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおける退職給付制度の終了に伴う損失であり、数理計算上の差異の費用処理額119百万円を含んでいる。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △171百万円 | △74百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,056 | △69 |
| 合 計 | △1,227 | △144 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 246百万円 | 172百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 816 | 746 |
| 合 計 | 1,063 | 918 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 生保一般勘定 | 42% | 43% |
| 債券 | 24 | 24 |
| 株式 | 25 | 22 |
| 現金及び預金 | 2 | 1 |
| その他 | 7 | 10 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2～0.78% | 0.2～0.78% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0～2.0 % | 1.0～2.0 % |
| 予想昇給率 | 3.0～6.8 % | 3.0～6.8 % |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
