有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を償却しており、当事業年度末未償却残高は7百万円である。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。