有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
当社及び一部の連結子会社の会計基準変更時差異は、15年による按分額を償却しており、当連結会計年度末未償却残高は255百万円である。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。