有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。