シキボウ（3109）の修繕引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1000万
2009年3月31日 +22.73%: 1億3500万
2010年3月31日 +17.78%: 1億5900万
2010年12月31日 +9.43%: 1億7400万
2011年3月31日 +2.87%: 1億7900万
2011年6月30日 +2.23%: 1億8300万
2011年9月30日 +3.28%: 1億8900万
2011年12月31日 +3.17%: 1億9500万
2012年3月31日 +0.51%: 1億9600万
2012年6月30日 +3.06%: 2億200万
2012年9月30日 -2.97%: 1億9600万
2012年12月31日 +3.06%: 2億200万
2013年3月31日 -5.94%: 1億9000万
2013年6月30日 +3.16%: 1億9600万
2013年9月30日 +3.06%: 2億200万
2013年12月31日 +3.47%: 2億900万
2014年3月31日 +2.87%: 2億1500万
2014年6月30日 +0.47%: 2億1600万
2014年9月30日 -1.85%: 2億1200万
2014年12月31日 -52.36%: 1億100万
2015年3月31日 +7.92%: 1億900万
2015年6月30日 -7.34%: 1億100万
2015年9月30日 +5.94%: 1億700万
2015年12月31日 +1.87%: 1億900万
2016年3月31日 +5.5%: 1億1500万
2016年6月30日 +4.35%: 1億2000万
2016年9月30日 +5%: 1億2600万
2016年12月31日 +5.56%: 1億3300万
2017年3月31日 +4.51%: 1億3900万
2017年6月30日 -0.72%: 1億3800万
2017年9月30日 +4.35%: 1億4400万
2017年12月31日 ±0%: 1億4400万
2018年3月31日 +1.39%: 1億4600万
2018年6月30日 +4.11%: 1億5200万
2018年9月30日 ±0%: 1億5200万
2018年12月31日 +26.32%: 1億9200万
2019年3月31日 +21.35%: 2億3300万
2019年6月30日 +14.59%: 2億6700万
2019年9月30日 -91.39%: 2300万
2019年12月31日 +30.43%: 3000万
2020年3月31日 +20%: 3600万
2020年6月30日 -16.67%: 3000万
2020年9月30日 +3.33%: 3100万
2020年12月31日 +12.9%: 3500万
2021年3月31日 +14.29%: 4000万
2021年6月30日 +15%: 4600万
2021年9月30日 +10.87%: 5100万
2021年12月31日 +11.76%: 5700万
2022年3月31日 +8.77%: 6200万
2022年6月30日 +9.68%: 6800万
2022年9月30日 +1.47%: 6900万
2022年12月31日 +8.7%: 7500万
2023年3月31日 +8%: 8100万
2023年6月30日 +7.41%: 8700万
2023年9月30日 +6.9%: 9300万
2023年12月31日 +6.45%: 9900万
2024年3月31日 -5.05%: 9400万
2024年6月30日 +6.38%: 1億
2024年9月30日 +5%: 1億500万
2024年12月31日 +5.71%: 1億1100万
2025年3月31日 -0.9%: 1億1000万
2025年9月30日 +10.91%: 1億2200万
2025年12月31日 -21.31%: 9600万
2026年3月31日 +7.29%: 1億300万

個別

2008年3月31日: 1億800万
2009年3月31日 +22.22%: 1億3200万
2010年3月31日 +18.18%: 1億5600万
2011年3月31日 +13.46%: 1億7700万
2012年3月31日 +9.04%: 1億9300万
2013年3月31日 -3.11%: 1億8700万
2014年3月31日 +12.83%: 2億1100万
2015年3月31日 -50.71%: 1億400万
2016年3月31日 +6.73%: 1億1100万
2017年3月31日 +21.62%: 1億3500万
2018年3月31日 +5.19%: 1億4200万
2019年3月31日 +60.56%: 2億2800万
2020年3月31日 -86.4%: 3100万
2021年3月31日 +9.68%: 3400万
2022年3月31日 +67.65%: 5700万
2023年3月31日 +29.82%: 7400万
2024年3月31日 +16.22%: 8600万
2025年3月31日 +18.6%: 1億200万
2026年3月31日 -7.84%: 9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。2026/06/24 15:33
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/24 15:33