臨時報告書
- 【提出】
- 2021/07/01 14:12
- 【資料】
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提出理由
2021年6月29日開催の当社第208期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額434,655,000円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日
第2号議案 監査等委員である取締役以外の取締役3名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、清原幹夫、松永政広および尻家正博の3氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、竹田広明氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、竹林竜太郎氏を選任する。
第5号議案 役員向け株式報酬制度の継続に関する件
役員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を継続する。
本制度の対象者は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員であり、対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下「本対象期間」という。)および本対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間(以下「対象期間」という。)とする。
また、本制度の運営に当たり設定する信託(以下「本信託」という。)の信託期間は2016年8月8日から2026年7月末日までとし、延長後の本信託の信託期間の満了時において、信託期間の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続することがあり、以後も同様とする。
なお、本対象期間および各対象期間における本信託への拠出金の上限は期間ごとに100百万円とし、本信託が取得する当社株式数の上限は期間ごとに12万株とする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額434,655,000円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日
第2号議案 監査等委員である取締役以外の取締役3名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、清原幹夫、松永政広および尻家正博の3氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、竹田広明氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、竹林竜太郎氏を選任する。
第5号議案 役員向け株式報酬制度の継続に関する件
役員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を継続する。
本制度の対象者は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員であり、対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下「本対象期間」という。)および本対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間(以下「対象期間」という。)とする。
また、本制度の運営に当たり設定する信託(以下「本信託」という。)の信託期間は2016年8月8日から2026年7月末日までとし、延長後の本信託の信託期間の満了時において、信託期間の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続することがあり、以後も同様とする。
なお、本対象期間および各対象期間における本信託への拠出金の上限は期間ごとに100百万円とし、本信託が取得する当社株式数の上限は期間ごとに12万株とする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (%) | |
| 第1号議案 | 70,361 | 382 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.29 |
| 第2号議案 | ||||||
| 清原 幹夫 | 58,282 | 12,464 | 0 | (注)2 | 可決 | 82.24 |
| 松永 政広 | 69,891 | 855 | 0 | 可決 | 98.62 | |
| 尻家 正博 | 69,700 | 1,046 | 0 | 可決 | 98.35 | |
| 第3号議案 | ||||||
| 竹田 広明 | 68,651 | 2,095 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.87 |
| 第4号議案 | ||||||
| 竹林 竜太郎 | 69,870 | 876 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.59 |
| 第5号議案 | 67,277 | 3,469 | 0 | (注)1 | 可決 | 94.93 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。