固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)…定額法
建物以外………………………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:31

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	-百万円	1百万円

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#4 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置他	7百万円	6百万円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
土地評価差額	△5,689		△5,395
固定資産圧縮積立金	△23		△21
その他	△4		△1

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 設備投資等の概要

繊維においては、生産設備の更新や高付加価値商品生産のために、加古川工場のレーヨン綿製造設備及びオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱の紡績設備を中心に、321百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,533百万円で、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が212百万円増加したものの、現金及び預金が162百万円、受取手形及び売掛金が390百万円減少したことによるものであります。
固定資産は22,554百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が72百万円減少したものの、無形固定資産が161百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は14百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社
建物(建物附属設備を含む)……定額法
建物以外……………………………定率法
当社以外の連結子会社
……主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:31