純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より727百万円減少し、1,176百万円となりました。
当社グループの財政状態は当連結会計年度末の総資産は26,914百万円で前連結会計年度末に比べ619百万円の減少となりました。流動資産は4,880百万円で、前連結会計年度末に比べ574百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が704百万円減少したことによるものであります。固定資産は22,017百万円で、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。主な要因は、投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。繰延資産は16百万円で、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。負債合計は20,963百万円で、前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が432百万円、社債が210百万円減少したことによるものであります。純資産は5,951百万円で、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は22.1%で、前連結会計年度末より0.9ポイント増加しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

2018/06/28 13:43

#2 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2018/06/28 13:43

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 13:43

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	846.35円	868.20円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△312.05円	21.79円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.上記潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定をするにあたり、A種優先株式の取得価額を調整しております。

2018/06/28 13:43

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	735.17円	747.26円
1株当たり当期純利益	22.26円	6.75円

(注)1.上記潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定をするにあたり、A種優先株式の取得価額を調整しております。
2.なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2018/06/28 13:43

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

2018/06/28 13:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,850	5,951
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,000	1,021
(うち優先株式払込金額(百万円))	(1,000)	(1,000)

2018/06/28 13:43