- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2020/06/26 12:47- #2 事業構造改善引当金繰入額の注記（連結）
業構造改善引当金繰入額
事業再構築策の実行に伴い発生すると見込まれる、在庫処分損相当額、固定資産除却損相当額、特別退職金相当額等であります。
2020/06/26 12:47- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物(2016年4月1日以降取得分)…………定額法
上記以外…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:47 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 41百万円 |
2020/06/26 12:47 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
土地
建物 | 9百万円
0 | 90百万円
- |
2020/06/26 12:47 - #6 固定資産廃棄損の注記（連結）
- 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
建物
機械装置他 | -百万円
0 | 1百万円
1 |
2020/06/26 12:47 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 12:47 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2020/06/26 12:47- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 12:47- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 土地評価差額 | △5,349 | | △5,349 |
| 固定資産圧縮積立金 | △19 | | △18 |
| その他 | △9 | | △9 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 土地評価差額 | △5,349 | | △5,349 |
| 固定資産圧縮積立金 | △19 | | △18 |
| その他 | △26 | | △22 |
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が減少した主な要因は税務上の繰越欠損金の減少であります。当連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な要因は事業構造改善引当金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高9,026百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業損失207百万円(前年同期は営業利益148百万円)、経常損失473百万円(前年同期は経常損失168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失840百万円)となりました。
当社グループの財政状態は当連結会計年度末の総資産は26,315百万円で前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。流動資産は4,513百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が349百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,784百万円で、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が537百万円増加したことによるものであります。繰延資産は17百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。負債合計は23,522百万円で、前連結会計年度末に比べ2,300百万円の増加となりました。主な要因は事業構造改善引当金が1,797百万円増加したことによるものであります。純資産は2,792百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,326百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は10.6%で、前連結会計年度末より8.8ポイント減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/26 12:47- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/26 12:47- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:47- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
今回の事業再構築により、特別損失総額6,020百万円を計上する見込みですが、その内、事業撤退時費用1,800百万円については、2020年3月期決算において引当金として処理しており、2021年3月期には、4,220百万円の特別損失を計上する予定としております。
また、事業再構築のための資金捻出、有利子負債圧縮のため、所有不動産の売却、賃貸を計画しており、2021年3月期には、特別利益として固定資産売却益3,406百万円を計上する予定としております。
2020/06/26 12:47- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
