- 3111
- 2026/10/13
- 時価
- 11億円
- PER 予
- 5.28倍
- 2010年以降
- 赤字-195.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.28-2.52倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 14.63%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2021/06/29 13:51
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (3)当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。2021/06/29 13:51
(4)当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。
(5)当社グループは、国内及び海外の子会社に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/29 13:51
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021/06/29 13:51
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。用途 場所 種類 減損損失 当社加古川工場他 兵庫県加古川市他 建物、機械装置他 1,164百万円 株式会社宇美フーズ 福岡県糟屋郡宇美町 建物、機械装置他 940百万円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 役員退職慰労引当金 36 35 減損損失 126 323 賞与引当金 24 8
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 13:51
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な要因は事業構造改善引当金の増加であります。当連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な要因は減損損失、税務上の繰越欠損金の増加及び事業構造改善引当金の減少であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 役員退職慰労引当金 36 35 減損損失 126 645 賞与引当金 25 8
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,788百万円(前年同期比24.8%減)となり、営業損失187百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常損失352百万円(前年同期は経常損失473百万円)、固定資産売却益4,169百万円等もあり親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円)となりました。2021/06/29 13:51
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、固定資産売却益の計上、減損損失の計上、事業撤退損の計上、為替差損の計上等があります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/29 13:51
固定資産減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地18,478百万円、建物及び構築物206百万円
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。それらに関係する生産設備等については減損損失として特別損失に計上しており、不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としております。
工場跡地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額、現状の利用計画に基づく土壌改良費見込み等により、回収可能額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/29 13:51