- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/06/26 11:54- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、それぞれ内部統制室及び監査役会を設置しております。
内部統制室は、3名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。また、主に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備を推進する事務局として、内部統制委員会を開催し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。
監査役会は、社外監査役4名を選任し、定められた監査方針及び職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を行っております。また、定時開催される監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必要に応じて取締役、会計監査人、内部統制室及び使用人に対してその説明を求め、情報の共有化をはかっております。
2015/06/26 11:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「商業施設賃貸事業」は、商業施設の賃貸を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2015/06/26 11:54- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2015/06/26 11:54- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
彩貿(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 11:54 - #6 事業用資産等譲渡益の注記
※4 事業用資産等譲渡益
前連結会計年度において、平成25年4月1日に当社自動車板金塗装修理事業を㈱NTワークスに移管し、同事業で使用していた事業用資産等の譲渡益を計上しております。
2015/06/26 11:54- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/06/26 11:54 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:54- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。2015/06/26 11:54 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,622,009 | 14,619,971 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,537,189 | 3,796,755 |
| 全社資産(注) | 8,011,371 | 9,933,448 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 25,170,570 | 28,350,174 |
(注)全社
資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2015/06/26 11:54 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2015/06/26 11:54- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 11:54- #14 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を計上した
資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県川口市 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県川口市 |
| 賃貸不動産 | 建物及び構築物 | 埼玉県川口市 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法
前連結会計年度において、収益性の低下した事業用
資産及び今後の使用見込みが無くなった遊休
資産及び賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
2015/06/26 11:54- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
2015/06/26 11:54- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,007,804千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損217,517千円、減損損失64,200千円及び環境対策費116,000千円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は883,637千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損30,327千円(特別損失に計上)であります。
2015/06/26 11:54- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法2015/06/26 11:54 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 216,752千円 | 269,848千円 |
| 年金資産 | △118,515千円 | △131,279千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,236千円 | 138,568千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 98,236千円 | 138,568千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,236千円 | 138,568千円 |
(3) 退職給付費用
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2015/06/26 11:54- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 11:54- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2015/06/26 11:54 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| リース資産 | ―千円 | 12,228千円 |
| リース投資資産 | ―千円 | 486,678千円 |
| リース債務 | ―千円 | 490,271千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/06/26 11:54- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:54- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
なお、ネッツトヨタウエスト埼玉㈱は平成26年5月1日にネッツトヨタ東埼玉㈱に吸収合併されており、要約財務情報の損益計算書に係る各勘定科目の金額は、平成26年4月1日から平成26年4月30日までのものであります。
| | | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 14,405,218 | 19,871,021 | 5,265,141 | ― |
| 固定資産合計 | 5,020,607 | 9,213,713 | 3,240,041 | ― |
|
|
| 純資産合計 | 2,219,998 | 3,332,364 | △808,062 | ― |
|
- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 546,401千円 | 719,486千円 |
| 子会社出資金(投資その他の資産の「その他」) | 45,890千円 | 45,890千円 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,422,610 | 15,399,918 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| (うち新株予約権(千円)) | (26,375) | (25,007) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
