- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
バーは 社外取締役 小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、山崎康彦、取締役会長 豊田周平、取締役社長 白柳正義であり、議長は取締役会長があたっております。
業務執行体制として、当社の組織は6つの分野(コーポレート、技術開発、地域事業、機能連携、特殊業務、生産)で構成しております。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度を導入するとともに、センター長等を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月2回、全社横断の経営戦略および製品事業や地域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、チーフオフィサー、センター長等の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。
当社は監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む5名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主
2024/06/20 10:41- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.人的資本経営の取組み
トヨタ紡織グループは2030年の目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。その実現のためには、多様なアイデンティティを持つ人材が、トヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い、尊重し合うことにより、新しい価値やアイデアが生まれ続ける環境をつくっていくことが必要です。
このために、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年に取組むテーマ、目指す姿、及び具体的な人事施策まで落とし込み、これらの進捗を管理するためKPIを定めました。私たちの目指す姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立し、そしてレベルアップすることにより、社員、家族さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。
2024/06/20 10:41- #3 事業等のリスク
(1) 経済状況等
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分
を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな
2024/06/20 10:41- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本経営の取組み
トヨタ紡織グループは2030年の目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。その実現のためには、多様なアイデンティティを持つ人材が、トヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い、尊重し合うことにより、新しい価値やアイデアが生まれ続ける環境をつくっていくことが必要です。
このために、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年に取組むテーマ、目指す姿、及び具体的な人事施策まで落とし込み、これらの進捗を管理するためKPIを定めました。私たちの目指す姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立し、そしてレベルアップすることにより、社員、家族さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。
2024/06/20 10:41- #5 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | (単位:百万円) |
| 役員賞与引当金 | 131 | 177 | 131 | 177 |
| 製品保証引当金 | 4,821 | 42 | 2,076 | 2,788 |
- #6 戦略、気候変動（連結）
- 1.5℃シナリオ:NZE(IEA World Energy Outlook 2021)、2℃未満シナリオ:SDS(IEA World Energy Outlook 2021)
※2024/06/20 10:41 - #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 10:41- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1)収益の分解
2024/06/20 10:41- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首(2022年4月1日) | 6,358 | 288 | 6,646 |
製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金
額の見込は、前連結会計年度2,921百万円及び当連結会計年度1,414百万円であり、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 10,038 | 10,705 |
| 仕掛品 | 24,310 | 14,218 |
(注) 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、687百万円であります。(前連結会計年度は532百万円)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。当社グループが製造業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益
と対応する売上原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
2024/06/20 10:41- #12 研究開発活動
研究開発活動の基本方針
当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。
そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品
2024/06/20 10:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。
③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
2024/06/20 10:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②中長期目線での取り組み
モビリティ環境の変化をふまえ、2030年に向けての中期経営計画を策定し、2023年11月に公表しました。当社の強みである「ユーザーに一番近い製品」に対する技術開発力やシートなどの大きな製品をジャストインタイムでグローバルにお届けできる展開力、また豊富なグローバル人材などを活かし、「インテリアスペースクリエイター※3として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」を「2030年目指す姿」といたしました。実現に向けて取り組むため、今年4月1日付で組織・体制を見直し、製品事業分野と技術開発分野を統合し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。
また、JAPAN MOBILITY SHOW 2023におきましてMOOX-RIDEを発表しました。これは、車窓の景色に連動したVR/AR体験を搭載したモビリティエンターテイメントで、“あいちデジタルアイランドプロジェクト”※4にも参画し、公道走行での実証実験も行いました。これらの結果を評価し、事業化も検討する予定です。また、当該プロジェクトでは、当社が既に中部国際空港株式会社向けにサービスを提供しております行動・属性可視化システム※5を活用した行動変容につきましても、実証実験を行いました。今後も、車室空間全体を企画し体験価値を加えた新しいサービスや、生活空間における新価値を創造することで、新しいビジネス機会を獲得し、事業化に向けて推進していきます。
2024/06/20 10:41- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 10:41- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。
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