- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 外国籍社員、障がい者、シニア人材の活躍促進
日本以外の地域のグループ会社からのトレーニー(研修生)受け入れや、地域をまたぐ異動の活性化、世界各国の大学からインターンシップの受け入れや採用を積極的に実施しています。
また、さまざまな障がいを持った方が働きやすい職場環境づくりを推進しており、特に、聴覚に障がいのある方には、各工場で手話の勉強会の実施や、朝礼の連絡事項を大型モニターに掲示する等工夫をしています。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、中国、アジア・
オセアニア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
2023/06/21 10:06- #3 事業等のリスク
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
2023/06/21 10:06- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 日本 | 617,037 | 623,521 |
| 中国 | 198,831 | 237,437 |
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 13,420 | [1,346] |
| 北中南米 | 12,381 | [796] |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.toyota-boshoku.com |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
2023/06/21 10:06- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
2023/06/21 10:06- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2023/06/21 10:06- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本の税制改正に関する法律が2020年3月に公布されたことに伴い、2022年4月1日よりグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
2023/06/21 10:06- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2023/06/21 10:06- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資
産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しております。
2023/06/21 10:06- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
2023/06/21 10:06- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本学術振興会特別研究員 |
| 1997年4月 | 工業技術院機械技術研究所入所 |
| 2001年10月 | 独立行政法人産業技術総合研究所研究員 |
| 2007年4月 | 国立大学法人金沢大学准教授就任 |
| 2013年9月 | 同大学理工研究域教授就任(現任) |
| 2022年6月 | 当社取締役就任(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
2023/06/21 10:06- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △15.2% | | 1.5% |
| のれん償却額 | -% | | -% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | | 0.2% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ましたが、グローバルでの需要回復による増産効果や為替影響により、前連結会計年度に比べ1,825億円(12.8%)増加の1兆6,040億円となりました。利益につきましては、グローバルでの需要回復による増産効果は
ありましたが、主に日本での部品供給問題などによる車種構成の変化やロシア事業終了に伴う費用計上などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ126億円(△20.9%)減少の476億円、税引前利益は、前連結会計年度
に比べ122億円(△19.0%)減少の522億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度
2023/06/21 10:06- #18 設備投資等の概要
どの投資を重点に実施いたしました結果、50,773百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備、新用地造成などに24,898百万円の
投資を行いました。
2023/06/21 10:06- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11 | 270,477 | 276,096 |
| のれん | 12 | 4,889 | 4,898 |
| 無形資産 | 12 | 13,060 | 14,237 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として発生時以降5年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場
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