有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年6月9日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 鈴木 浩之によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」及び「35.超インフレの調整」に記載の通り、公正価値で測定する金融商品及びアルゼンチン子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「支払利息」及び「その他の流動資産の増減額」について、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた1,568百万円及び「その他の流動資産の増減額」に表示していた1,606百万円は、「その他」として組み替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券の売却による収入」について、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた112百万円は、「その他」として組み替えております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の取得による支出」について、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円及び「その他」に表示していた△887百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△1,168百万円、「その他」280百万円として組み替えております。